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「理論政策」更新研修

平成28年度中小企業診断士「理論政策」更新研修

→全国の日程一覧(診断協会本部ホームページ)
→理論政策更新研修Q&A

当協会では、平成28年度の中小企業診断士理論政策更新研修を、下記の通り(3回)開催いたします。受講希望の方は、申込み方法に従い、期間内に手続きをしていただきますようお願いいたします。

この理論政策更新研修は、中小企業診断士の登録更新要件の一つ「新たな知識の補充」のために行う4時間の座学研修で、原則として毎年受講することが必要です。

なお受講申込以降、ご本人の都合によるキャンセルの際の振込受講料は、諸般の事情により返金できませんので悪しからずご了承下さい。

●案内(pdf版)はこちらからダウンロードできます。

開催日時

■1回目  平成28年8月7日(日)13:00~17:00
■2回目  平成28年10月1日(土)13:00~17:00
■3回目  平成29年2月12日(日)13:00~17:00
いずれかを選択し、受講してください。

会 場

■1回目 新都ホテル 陽明殿
http://www.miyakohotels.ne.jp/newmiyako/index.html/
〒601-8412 京都府京都市南区西九条院町17
【TEL】075-661-7111【FAX】075-661-7135
■2回目 メルパルク京都 5階会議室A
http://www.mielparque.jp/kyt/kyt01.html
〒600-8216 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676番13
TEL : 075-352-7444 FAX : 075-352-7390
■3回目 メルパルク京都 6階会議室C
※両会場とも有料駐車場はございますが、混雑が予想されますので公共交通機関をご利用ください。

定 員

 各回110名
申込み順に受け付け、定員になり次第締め切りさせていただきます。
(受講料振込確認がとれない場合は受付できません)

申込方法

下記(1)(2)いずれかの方法によりお申し込み下さい。
簡単便利なインターネット経由での申し込みをご利用下さい。
(1)による申込みを優先的に受付けます。

(1)インターネットによる申込み(受付開始日:7月1日~)
中小企業診断協会のホームページ(http://www.j-smeca.jp/)にアクセスし、トップページの「診断士更新研修」をクリックし、受講申込み手続きを完了させて下さい。
京都支部の申込みクリック可能日は7月1日です。

(2)郵送による申込み(受付開始日:7月7日~)
受講申込書に所定の事項をご記入の上、京都協会宛にお送り下さい。
●送付先
〒600-8431 京都市下京区綾小路通室町西入善長寺町143番地 マスギビル5階
TEL.075-353-5381 FAX.075-353-7540

一般社団法人 京都府中小企業診断協会 宛
→受講申込み書はこちらからダウンロードできます。
※7月29日(金)までに当協会へ必着のこと。

(1)または(2)の手続き後、10日以内に受講料をお振り込みください。
※お申込み日から10日以内に受講料の振込がない場合は、お申込みを取り消し扱いとさせていただきます。
 振込の際には、必ず診断士登録番号をご記入下さい。
※受講料の着金が確認できた時点で、受講申込みが完了したものとします。

受 講 料  6,000円
郵便振替用紙にて、申込み期限内に送金して下さい。
振込票により領収書に代替させていただきます。【振込先口座】
・ゆうちょ銀行 01020-1-8417
・他金融機関からの振込用口座番号
一〇九(イチゼロキュウ)店(109) 当座 0008417
・名義:一般社団法人京都府中小企業診断協会振込の際には、必ず診断士登録番号をご記入下さい。
受講票について 「研修への出席(受講)証明」は、研修当日の受付名簿へのサインもしくはご捺印をもって代えさせていただきます。受講票は必須ではありませんが、当日受付時のトラブル防止のためご持参下さい。
インターネット経由でお申し込みの場合は、ご自身でプリントしていただけます。
郵送でお申し込みの場合は、入金確認後、受講票をお送りいたします。
更新研修受講認定要件について 本事業は国家資格である中小企業診断士の資格更新研修に位置付けられます。従いまして、昨年度より受講の公正化の観点から受講受付時、研修終了後の証明書手渡し時の両方でご本人によるサインもしくはご捺印を頂くことにしました。本制度趣旨に鑑み、ご協力いただきますようよろしくお願い致します。
なお、上記2回のサインもしくはご捺印を頂けない場合は受講証明書をお渡しできなくなりますので併せてご案内致します。

※理論政策更新研修の受講者の皆様へ
『台風、地震、水害など(以下台風等という。)の際の研修の取り扱いについて』

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