中小企業における受注及び販売の促進活動に関する調査・研究
中小企業の知的資産経営推進ガイド
地域社会における商店街の役割
授産施設工賃UPの考察
リレーションシップバンキングと中小企業の事業再生に関する調査研究
医療機関の情報管理に関する調査研究
日本農業の活性化へ
京都の大学発ベンチャーに関する調査研究
「NPO法人」の調査と研究
中小企業のIT化に関する調査研究
「事業可能性評価基準」の研究・策定
中小企業の経営革新支援モデルプログラムの調査研究

 

 
中小企業における受注及び販売の促進活動に関する調査・研究
 
(平成23年度マスターセンター事業)
 

はじめに

 

 東日本大震災および台風による被害を受けられた方々に対し、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を祈念申し上げます。

 リーマンショックの影響からようやく抜け出そうとしていた矢先の大震災で、京都では物資の不足や観光客が激減するなど、多くの企業が厳しい環境にさらされました。そうした中にあって、「何か、売上を増やす策がないか」、「他社は、売上の維持・向上に、どのようにしているのだろうか」というお声を聞く機会が多くなりました。
 そこで私ども(社)中小企業診断協会京都支部では、中小企業の売上高向上のお役に立てるような受注促進活動や販売促進活動を調査・研究し、情報提供すべく「中小企業における受注および販売の促進活動に関する調査・研究」を実施することといたしました。
 調査・研究を進めるにあたり、アンケート調査や訪問調査にご協力いただいた京都府内の多くの中小企業様に厚く御礼申し上げます。またそれに先だってアドバイス等いただきました京都商工会議所中小企業経営相談センター様を始め、多くの支援機関、組織、団体等の皆さまに厚く御礼申し上げます。
 本報告書は
(1) 多くの企業は、どのような受注および販売の促進活動(販促活動等)に取り組んでいるのか
(2) 支援機関による中小企業支援施策の活用状況はどうか
(3) 売上高の増えている企業とそうでない企業では、販促活動等において何か違いがあるのか
(4) 販促活動等を展開する上での留意点は何か
(5) 売上高を伸ばしておられる企業の事例
を中心にまとめております。
 本報告書が、中小企業における販促活動等の参考となり、その売上向上の一助となることを願っています。

平成24年1月
社団法人中小企業診断協会 京都支部
支部長  山 脇 康 彦

 


 

目次

調査・研究実施概要

第1章 アンケート調査の結果
  第1節 アンケートの集計結果
  第2節 売上の増減傾向と販促活動等のクロス集計

第2章 受注及び販売の促進活動展開のポイント
  第1節 人的販売(営業人材の育成)
  第2節 店舗とイベント
  第3節 パブリシティと広告・宣伝
  第4節 インターネト利用
  第5節 海外進出

第3章 中小企業における受注及び販売の促進活動事例(13社)

付帯資料
  アンケート調査票
  訪問調査お尋ねシート

おわりに

→報告書全文(PDF約2.2MB)

 

 
 
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