上場企業の2007年9月中間決算が11月に発表されました。新聞報道によると、13日までに発表した東証１部上場849社の連結売上高の総計は前年同期比8.7％増、経常利益が8.5%増の増収増益となっているそうです。
また、一方では東京商工リサーチが2007年4月に発表した2006年度全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、倒産件数は前年度比1.3％増の1万3,337件と5年ぶりに増加しています。負債総額は同11％減の5兆4,462億円となっていることから、大型倒産が減少し、中小企業が中心の小型倒産が増加していると考えられます。
上場企業や大企業を中心に企業業績は回復基調にある一方で、中小企業や地方企業においては、まだまだ厳しい業績の企業も多く存在する事実が見えてきます。
首相の諮問機関である金融審議会は2007年4月に、全国約570の地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合）の役割に関する報告書を公表しました。報告書「地域密着型金融（リレーションシップバンキング）への評価と今後の対応について」では、金融庁の監督指針に、地域金融機関の機能強化策を盛り込むように提言しています。具体的には、①取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、③地域経済への貢献、という三つの重点項目への取り組みを、金融機関側が自ら経営計画に盛り込むよう求めているものです。
他人資本に大きく依存する中小企業が多い中、その存続には地域金融機関の継続的な支援は欠かせないものとなっており、地域金融機関の取り組みと中小企業の事業存続・事業再生には密接な関係があります。
そのような状況の中で、今年度の社団法人中小企業診断協会京都支部におきましては、「地域金融機関と中小企業の事業再生」の観点にて調査研究事業を行うこととなりました。
中小企業の事業再生・経営改善には地域金融機関の果たす役割が非常に大きなものとなってきています。今回の調査でその取り組みをさらに加速させるために必要な課題を浮き彫りにし、私たち中小企業診断士の使命である「地域と中小企業の活性化」を実現するための第一歩となれば幸いです。
今回の調査は、リレーションシップバンキングの実施主体である地域金融機関の支店長様・融資担当者様に対してのアンケート調査と各種支援機関の担当者様への訪問によるヒアリング調査を実施させていただきました。
また、調査範囲につきましては、地域の現状を正しく理解するために、京都府を中心に滋賀県、兵庫県、福井県、大阪府の地域金融機関にもご協力いただき、合計71通のアンケートを回収させていただくことができました。
今回の取り組みに当たっては、アンケートに回答いただきました地域金融機関の支店長様ならびに融資担当者様、各種支援機関の皆様の多大なご協力をいただきました。ここに厚くお礼を申し上げます。有難うございました。
2008年1月
社団法人中小企業診断協会京都支部
支部長 山 崎 忠 夫
平成19年度調査研究事業プロジェクトチーム
リーダー 岡 原 慶 高
メンバー 安 田 徹
藤 井 明 登
松 野 修 典
杉 村 麻記子
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