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会長あいさつ

2019年(平成31年)を迎えて

~「Change(変化) Challenge(挑戦) Contribution(貢献)」~

あけましておめでとうございます
旧年中は京都協会並びに診断士会(組合)の活動にご高配を賜りありがとうございました
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
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会長 山脇康彦

昨年を振り返りますと、経済・経営面では、景気回復期間が戦後最長に迫りました。一方で、インバウンド需要や輸出に一服感が出てきており、戦後最長を越えられるかどうか微妙なところです。社会・文化面では、本庶佑氏がノーベル医学・生理学賞を受賞されました。定説を打ち破り、ひたすら基礎研究を続けられ、その成果が評価されたと記憶しています。「挑戦」の大切さを再認識した次第です。年末には、2025年の万国博覧会の会場が大阪に決まりました。2020年の東京オリンピックに続き、明るい話題が加わりました。さらに、「2020年秋以降に宮津、京丹波町、南山城村それぞれの道の駅にホテルを建設する予定」との発表がありました。こちらも明るい話題で、地域の活性化が期待されます。

京都協会では、既存事業に加え、簡易版の経営改善計画策定支援や宿泊施設等の経営改善に向けた助言など新しい事業にも取り組みました。新たな研究会が立ち上がるなど、協会内に賑わいも出てきました。創設60周年に向けた準備も進めて参りました。お蔭をもちまして概ね年度初めの計画に近い形で決算を迎えられ、社会貢献積立も継続できそうです。みな様のご協力に感謝申し上げます。

本年はどうなるでしょう。経済・経営面では、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らんでおり、好況の持続について予断を許さない情勢になっています。また、人手が不足する中、規模の大小を問わず、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要になっています。10月には消費税率が10%に引き上げられます。インバウンド重要は底堅く推移するでしょうが、日本人の消費マインドが縮小するのではないかと懸念されます。軽減税率対策やキャッシュレスポイント還元対策なども課題です。

社会・文化面では、4月30日に現在の天皇が退位され、5月1日には皇太子様が新天皇に即位され、新元号になります。AIやIOTなどの技術革新が基盤となって新たな価値やサービスが創出され、経済財政白書に見られる「society5.0」に向けて一歩前進することでしょう。

さて、60年前の昭和34年、社団法人中小企業診断協会の京都支部が、中小企業施策に協力する団体の一員として産声を揚げました。以来、京都府、京都市を始め、支援期間、団体、金融機関等と共に歩んで参りました。お蔭をもちまして2019年、創設60周年を迎えることができました。ついては、5月25日(土)に創設60周年記念大会を予定しています。万障繰り合わせの上、ご参加賜れれば幸いです。他にも本年は様々なイベント等を予定しています。2月には京都経済センターへの事務所移転します。3月には京都協会と組合の一体化を行います。秋には、中小企業診断協会近畿ブロック会議が京都で開催されます。恒例の厚生事業やシンポジウムなども予定しています。盛りだくさんの1年となりますが、着実に一歩一歩、取り組んで参りたいと存じます。

ところで昨年、自動車業界においても大きな動きが見られました。大手自動車メーカーとIT関連企業が自動運転技術など新しいモビリティサービスで提携し、共同出資会社を設立するという発表がありました。コンピュータが軍事用機器から産業機器へ、そして家庭電化製品化してきたように、自動車も産業機器からステイタス商品へ、そして都会では所有からシェアへ、地方では生活必需品化してきました。今も留まるところを知らず、AIなどを触媒として、日々進化を続けています。

私たち京都協会も、現状に留まることなく、「Change(変化)・Challenge(挑戦)・Contribution(貢献)」の理念の下、様々な活動を展開して参ります。旧来にも増して、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

本年も皆様にとって良き年でありますようお祈り申し上げます

一般社団法人京都府中小企業診断協会
会長  山脇 康彦

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